【徹底解説】日本からアメリカへの輸出関税対応ガイド

日本からアメリカに向けて商品を輸出する企業は年々増加していますが、その過程で避けて通れないのが「関税」の問題です。関税制度は非常に複雑で、品目ごとに税率が異なるほか、通商協定や政治情勢によっても大きく変動します。

特に2025年現在、アメリカの関税政策は自動車や鉄鋼など一部品目に対して強化傾向にあり、日本企業にとってはコスト構造や輸出戦略の見直しが求められています。

本記事では、日本からアメリカへの輸出に関わる関税の基本から最新制度、実務対応までをわかりやすく解説し、貿易実務に関わる方に役立つ情報を提供します。

日本からアメリカへの輸出における関税の基本とは

関税とは、ある国に商品を輸入する際に課される税金であり、輸出国から見れば市場参入コストの一つとなります。

アメリカはWTO（世界貿易機関）加盟国として、原則として最恵国待遇に基づいた関税率を各国に適用していますが、安全保障や不公正貿易への対応として例外的に高関税を課すケースも少なくありません。

関税には主に3つの形態があります。「従価税」は輸入品の価格に対して一定率で課税され、「従量税」は数量や重量に応じて課税されます。「混合税」はこの2つを組み合わせた形式です。アメリカは従価税を基本としていますが、特定の農産品などでは従量税や混合税も活用されます。

関税率を決定するための基礎となるのが、HSコード（Harmonized System Code）と呼ばれる国際商品分類コードです。

これは世界共通の分類体系であり、日本からアメリカへの輸出品もこのコードに基づき分類され、関税率が決まります。

HSコードに関する詳細な情報は、以下の記事でご確認ください。

[post_link id=”44954″]

日本とアメリカ間の輸出関税に影響する協定と制度

日本とアメリカの間では、複数の通商協定や制度が関税の水準や適用条件に直接的な影響を与えています。その中でも中心となるのが、2019年に発効された日米貿易協定（Japan-US Trade Agreement: USJTA）です。

この協定により、農産品、工業製品、デジタル貿易など多岐にわたる分野で関税の引き下げまたは撤廃が実施されています。

特に工業製品については、即時または数年内の段階的撤廃が進められ、日本の製造業にとっては対米輸出のハードルが大きく下がりました。一方、アメリカ側も一部の関税を維持しつつ、今後の協議の枠組みを設けることで柔軟性を保っています。

特に自動車関税については、将来的に撤廃が期待されているものの、アメリカ側の国内産業保護の観点から協議が難航しており、2025年時点でも関税維持の状態が続いています。

また、日米貿易協定は「第一段階」として位置づけられており、サービス分野や投資ルールなどについてはさらなる交渉の余地が残されています。これにより、制度変更のリスクとチャンスが今後も並存する構造となっています。

加えて、アメリカが主導するUSMCA（旧NAFTA）や、中国を巡る経済安全保障上の関税政策が日米間の関税にも波及的影響を与える可能性があるため、広い視野での政策動向の把握が必要です。

日米貿易協定のより詳しい解説は、以下の記事にて確認できます。

[post_link id=”41363″]

日本からアメリカへ輸出する際の関税申告と手続きのポイント

アメリカ向けの輸出では、通関書類の正確な準備と関税制度の理解が重要です。とくに関税申告においては、些細な記載ミスが通関の遅延や関税優遇の適用漏れにつながることもあります。

ここでは、実務上押さえておきたいポイントを整理して解説します。

通関に必要な基本書類とその役割

輸出時に必要な代表的書類は以下の通りです。いずれも、税関審査や貨物検査、関税評価に影響するため、正確かつ整合性のある内容で作成する必要があります。

書類名	内容
インボイス（Invoice）	商品名、数量、単価、 取引条件（インコタームズ）、総額などを記載。 関税額や輸入許可の判断に用いられます。
パッキングリスト（Packing List）	梱包内容、箱数、サイズ、重量などを記載。 物理的な検査の際に用いられます。
原産地証明書（CO）	商品が日本製であることを証明する書類。 日米貿易協定（USJTA）による 関税優遇措置を適用するために必要です。

特に原産地証明書は、日米貿易協定を活用するうえで不可欠です。同協定では、輸出者または生産者が「自己証明」形式で所定の文言を記載し、それが証明書として認められます。

ただし、品目ごとに異なる原産地規則を満たしている必要があり、該当しない商品の誤認定には注意が必要です。

関税評価の基本とFOB・CIFの違い

アメリカでは、関税を計算する際に「FOB価格（Free On Board）」が原則として用いられます。これは、商品の積出港における価格であり、運賃や保険料などは含まれません。

日本側との契約でCIF（Cost, Insurance and Freight）価格が使われていても、関税申告上はFOBに変換して評価する必要があります。

評価方式	概要	アメリカでの扱い
FOB価格	本体価格（積出港まで）。 国際運賃・保険料は含まない。	原則的な関税評価基準。
CIF価格	運賃・保険料込みの価格。	アメリカでは関税評価に採用されない。

インボイス上には「FOB Tokyo」などのように、価格条件を明記するのが望ましいとされています。これにより、現地の通関業者や税関での処理がスムーズになります。

実務上の追加ポイント

1.輸入者（Importer of Record）の指定

アメリカ側で関税申告や納税を行う責任者が必要です。現地法人、通関業者（カスタムブローカー）、代理店などが該当します。

2.HSコードの事前確認

輸出品目に適用される関税率や規制の内容は、HSコードによって決まります。誤ったコードで申告すると関税額が誤るだけでなく、輸入許可が下りないケースもあるため、事前教示制度などを活用して正しいコードを特定しておくことが重要です。

3.関税優遇の証拠書類の保存

日米貿易協定の関税免除を申請する場合は、原産性を裏付ける製造工程や原材料の記録を5年間以上保管しておくことが義務付けられています。税関監査の際に求められるため、社内体制の整備が求められます。

4.通関スケジュールの確保

書類が整っていても、アメリカの通関は通常1〜2営業日を要します。繁忙期や荷量の多い港湾ではそれ以上かかることもあるため、納期設定には余裕を持たせることが望まれます。

以上のように、日本からアメリカへの輸出に際しては、基本書類の整備、関税評価の正確な理解、協定活用時の対応準備が重要です。

日本企業がアメリカ向け輸出関税にどう対応しているか

アメリカ市場は日本企業にとって最大級の輸出先の一つですが、その一方で、関税制度の複雑さや制度改正の頻度、政権による政策変更など、予測困難な要素も多く含まれます。

多くの日本企業は、これらの課題に対し、コスト管理・制度活用・調達再編・企業連携などの多角的なアプローチで対応しています。

1. 日米貿易協定（USJTA）の活用による関税削減

最も基本かつ直接的な対策は、日米貿易協定を活用して、対象品目における関税の免除・軽減を受けることです。

主な対応内容

・HSコードごとに定められた原産地規則（ROO）を社内で管理

・原産地証明書の自己証明制度を活用（輸出者自身が発行）

・システム上で証明書作成・保存を自動化し、税関からの監査にも備える

例
ある機械部品メーカーは、ボルト1本単位で原材料の産地情報をトレース可能にし、USJTAの原産地証明における“積層管理台帳”を導入。監査対応も含めた内部統制を強化し、年間数千万円の関税コスト削減を実現しています。

2. 生産・調達拠点の見直しとサプライチェーン再構築

一部の企業では、アメリカ側で関税が高く設定されている品目（例：自動車・鉄鋼製品・電子部品など）に対し、第三国経由の再輸出や、米国内組立による付加価値化を進めています。

具体的な対応策

・ベトナム、メキシコ等のFTA対象国を活用し、アメリカへの再輸出を行う

・アメリカ現地法人やOEM先で最終組立を行い、「米国内生産」扱いに切り替える

・原産地ルールの緩和対象となる部材選定を再構成し、優遇条件を満たすよう設計変更

こうした対応は中長期的視点での投資を伴いますが、関税の恒常的な負担を避け、価格競争力を維持するためには有効な手段となります。

3. HSコードの最適化と事前教示の取得

関税率は、輸出品目に適用されるHSコードによって大きく変動するため、多くの企業が「最も適切かつ有利なコード」を確定させることに注力しています。

具体的な取り組み

・日本税関および米国CBP（税関・国境警備局）への事前教示（Binding Ruling）の取得

・社内の分類担当者と専門通関士との定期的なコード検証会議を実施

・複数用途に該当しうる製品については、製品設計時点から最適な分類を意識

たとえば、ある電子部品メーカーは「完成品」としての申告では高関税が課されるところ、構成部品単位で出荷・現地組立を行うことで、関税率を10%以上削減した事例もあります。

4. 関税コストの価格転嫁・契約交渉力の強化

関税は単なる社内コストではなく、契約形態（FOB／CIF／DDP等）によって、誰が負担するかが変わるため、契約段階での工夫も見られます。

企業が行っている工夫

・アメリカ側バイヤーと価格交渉を行い、一部の関税負担を転嫁

・契約条件をFOBベースとし、輸出者の関税負担を限定

・輸出入業務に関する共通理解を深めるため、営業とロジスティクス部門の連携強化

特に中小企業では、関税のすべてを自社で背負わないよう、現地パートナーとのコミュニケーション力が問われています。

5. 複数関税制度への対応体制づくり

アメリカでは日米貿易協定のほかにも、「一般特恵関税制度（GSP）」「セクション301関税」「特定品目制裁関税」など、政権や通商政策によって関税制度が複雑化しがちです。

企業の対応例

・最新の制度動向をモニタリングする専門部署を設置

・変化があった場合は即座にERPシステムや通関指示書に反映

・外部の貿易コンサルタントとの連携によってリスク管理を強化

こうした体制づくりにより、制度変更時の損失リスクや輸出停止リスクを最小限に抑えることができます。

日本企業は、単に関税を支払うのではなく、協定制度の活用、HSコード戦略、生産設計、調達経路、契約内容までを含めた総合的な関税対応戦略を構築しつつあります。とくに米国市場を主要な収益源とする企業ほど、税制変更の影響を最小限に抑えるための社内体制づくりと日々の見直しが欠かせません。

こうした取り組みは、一過性の対応ではなく、継続的な輸出競争力の確保とリスク回避の観点からも、ますます重要性が増しています。

まとめ

日本からアメリカへの輸出において、関税は企業の競争力や価格設定に大きな影響を与えます。基本的な関税制度の理解に加え、日米貿易協定やアメリカの政策動向を把握した上で、戦略的に対応することが求められます。

特に自動車関連輸出に関しては、引き続き追加関税や交渉リスクへの備えが必要であり、定期的な情報更新を行うことが重要です。

関税制度は頻繁に改正されるため、専門家に一度相談してみることをおすすめします。